多くの中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、会社を長く存続させていく上で、「事業承継」は重要なテーマです。事業承継は、会社の経営権を後継者に引き継ぐことを指しており、できるだけ早く取り組みたい会社も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では、「事業承継」について紹介していきます。事業承継について、概要や方法、メリット・デメリットなどを解説するので、ぜひ参考にしてください。
事業継承とは
前述の通り、事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。中小企業庁の事業承継マニュアルによると、事業承継では、「人（経営）」「資産」「知的資産」の、3つの要素を後継者に引き継ぐとされています。「人（経営）」「資産」「知的資産」は具体的な内容は以下のとおりです。
中小企業では、3つの要素の中でも、「知的資産」が利益の源泉となっていることが多いため、知的資産を上手く引き継ぐことが、事業承継成功のポイントとなっています。
事業承継の方法とメリット・デメリット
事業承継の方法は、主に以下の3通りです。
・親族内承継
・親族外承継（役員・従業員など）
・M&A（第三者）
それぞれの概要と、メリット・デメリットを見ていきましょう。
親族内承継
親族内承継は、子どもをはじめとした、親族の中から会社の後継者を選ぶことです。従業員や第三者と比べて、会社内外から理解が得られやすいことがメリット。事業継承の準備期間を長く取れるため、十分な後継者教育も可能です。また、相続などで財産や株式を引き継げるため、所有と経営の一体的な承継も期待できます。
ただし、親族内に経営者としての適性がない場合や、そもそも後継者になりたい親族がいない場合があるのがデメリットです。以前は、親族内承継がほとんどでしたが、現在は、大きく割合が減少しています。
親族外承継
親族外承継は、会社の役員や従業員を後継者として選ぶ方法です。社内から経営者として適性のある人物を後継者として選べることや、経営方針などの一貫性を保ちやすいことがメリットです。
一方、デメリットとして、親族内承継と比較して親族や会社内から理解が得にくいことや、会社内に後継者に適した人間がいない可能性があることが挙げられます。
また、経営権の譲渡の際、株式の買い取りが発生することもデメリット。中小企業であっても、買い取りに数十億円が必要となる場合もあり、後継者に買い取るだけの資金力がないことがほとんどです。資金が足りない場合は、金融機関による融資や、経営承継円滑化法による金融支援などの活用を検討する必要があります。
M&A
M&Aでは、社外の第三者を後継者として選びます。親族や社内に後継者がいない場合でも、後継者を広く探せること、現在の経営者が会社売却による利益を得られることがメリットです。さらに、資金力のある企業が買い手となるため、会社の経営が安定化する可能性もあります。
一方、適切な後継者探しの難しさがデメリット。会社を安心して任せられる買い手を見つけることは、簡単ではありません。また、従業員の雇用や取引先との関係継続などの交渉も必要です。
事業承継の留意点
事業承継の際に、気をつけることとして、以下の2点を紹介します。
・なるべく早く着手
・専門家に相談
それぞれ詳しく見ていきましょう。
なるべく早く着手
事業承継は、早めに着手することが重要です。移行に3年以上かかる会社が半分以上、10年以上かかる会社も1割以上となっています。事業承継の準備が不十分な場合、会社の存続自体が危ぶまれる可能性もあるため、十分な準備期間が必要です。事業承継は時間がかかるものと考え、なるべく早めに着手しましょう。
専門家に相談
事業承継の専門家に相談することも重要です。事業承継では相続や贈与が関係するため、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家や公的な支援機関、商工会議所、金融機関などからアドバイスを受けながら進めていきましょう。
事業承継についての公的な支援機関としては、各都道府県に設置された相談窓口「事業引継ぎ支援センター」や、国が設置した無料相談所「よろず支援拠点」が挙げられます。これらの専門家へ早めに相談し、計画的に事業承継を進めていきましょう。
まとめ
事業承継について、紹介しました。会社を長く存続させる上で、事業承継は重要な課題です。会社を存続できないと、自社の従業員はもちろん、取引先にも深刻な影響を与えてしまいます。円滑に後継者へ会社に引き継げるよう、できるだけ早く事業承継に取り組み、会社の将来の道筋をつけていきましょう。
