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退職後の生活設計は慎重に!配偶者の定年退職で変わる生活と必要な資金対策についてのきめ細かい解説します

配偶者が定年を迎えた後、どのように生活が変化するのか不安に思う人も多いのではないでしょうか?

夫婦共働きで生活をしている場合、一方が定年を迎えると収入が減ってしまい、そこに配偶者の定年も重なればさらに収入が減るでしょう。本記事では、定年後のお金の使い道や、配偶者が定年を迎える際に気を付けておきたいところをご紹介します。

配偶者が定年を迎えると生活はどう変わるか

2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正されたことによって、2025年4月までの経過措置期間として、希望者は原則65歳まで働けるようになっています。しかし企業の定年年齢は徐々に65歳に引き上げられようとしているものの、60歳で一旦定年を迎えるところが多いです。そのため65歳まで継続して働けるようになっていたとしても、収入面では大幅に減少してしまいます。

ただし定年を迎えれば退職金を受け取れるため、60歳から65歳までの間は働かず、退職金で賄えば良いのではないかと思う人もいるでしょう。しかし退職金は老後生活を支える大切なお金となるため、働けるのに働かず退職金を使ってしまうのは今後の老後生活を考えても得策ではありません。

公的年金は原則65歳から受給開始となるため、60歳から65歳までの期間の生活費を退職金で賄うのではなく、収入が減ったとしても働くようにした方が良いです。

また夫婦共働き世帯であれば、一方の退職金で住宅ローンを完済し、配偶者の退職金は老後生活に向けた資産運用などがおすすめです。ただし資産運用するにあたって、リスクが高い金融商品よりも堅実に運用益が出せるリスクを抑えた商品の方が良いでしょう。

定年を迎えた後のお金の使い道

配偶者が定年を迎えた後に、どのようにお金を使っていくべきかをご紹介します。

公的年金は日常生活に使う

定年後の生活は、収入が大幅に減少するため、現役時代と同じ生活水準で生活してしまうと、退職金などの資産があるうちは生活ができたとしても、数年経つと資産が大幅に減ってしまい、生活が立ち行かなくなってしまいます。現役時代は問題なかったのに、老後を迎えて老後破産するケースもあるため注意しなければなりません。

日常生活は、65歳から受給できる公的年金の範囲内で生活費を賄えれば、お金が足りなくなるような問題は少ないでしょう。とくに夫婦共働き世帯の場合、受給される年金額が多くなるため十分に賄える可能性は高いです。

ただし現役時代の生活から老後生活に切り替えていくためには、節約などをしながら切り詰める必要もあります。また急激な節約はストレスが溜まってしまうため、苦にならないように日頃から習慣化していくことが生活改善する秘訣です。

働いたお金を旅行・趣味に使う

定年を迎えた後は、夫婦で旅行に行ったり、充実した老後生活を送るために新しい趣味を始めたりすることがあります。しかし旅行やお金がかかる趣味は、公的年金だけで賄うことは難しいでしょう。

例えば、公的年金で日常生活が賄えるようになっている場合、旅行や趣味に使う費用を賄うために働くという方法があります。公的年金をもらっていても、一定金額の範囲内であれば働いたとしても、年金受給額が減ることなく両方受け取れます。

仮にパートなどで月5万円の収入を得る場合、年間60万円になります。この年間60万円の中で、旅行に行くことや、お金がかかる趣味を始めることができるでしょう。旅行や趣味に使うお金は、退職金を取り崩して賄ってしまうと、70代や80代以降になった時に生活が立ち行かなくなる可能性もあるため、働いたお金で賄うことをおすすめします。

貯蓄したお金を医療・介護に使う

定年を迎えた後の老後生活は、いつ病気やけがになるかはわかりません。また人によっては、医療や介護に無縁で、末永く健康で過ごせることもあります。そのため病気やケガをする可能性が高まるものの、どのくらいの費用が必要になるかは読みづらい支出といえるでしょう。

しかし高齢化してから病気になってしまうと、入院や通院、治療費などが現役時代よりもかかってしまいます。また病気から介護状態になれば、さらに費用がかかるため、退職金や、現役時代に貯蓄したお金などを準備しておくようにしましょう。ただし退職金や今まで貯蓄した金額のすべてではなく、おおよそかかりそうだと思う金額を確保すると良いです。

一般的に女性よりも男性の方が、病気になる可能性が高いです。しかし女性の場合、平均寿命が長いため、夫に先立たれてしまうと一人になってしまい、介護が必要になった時にやはりお金が必要になってきます。どちらの場合も考えて、できる限り病気やけがのための費用は残すようにしておきましょう。

配偶者の定年を迎える際に考えておくべきこと

配偶者が定年を迎えた場合、もう一方はすでに定年を迎えて老後生活に向けた準備をしているでしょう。定年を迎える前に、夫婦でどのように老後生活を過ごすのか、退職金を何に使うか、公的年金は65歳に受給して問題ないかなどを話し合うようにすると良いです。

退職金は医療や介護のために残すことをご紹介してきました。しかし退職金を使って住宅ローンを完済する人も多いです。もし一方がもらった退職金で住宅ローンを完済できれば、配偶者の退職金を医療や介護のために残すことはできます。しかし退職金だけで住宅ローンの完済ができなければ、配偶者の退職金も賄う必要があるでしょう。住宅ローンは老後生活を迎えて残してしまうと、生活を圧迫する可能性があるため、なるべく完済できるようであれば完済してしまうことをおすすめします。

公的年金は原則65歳から受給開始となるものの、受給開始前に繰下げ受給すれば、最長75歳まで繰下げられます。繰下げ受給した場合、もし70歳で受け取るとすれば65歳で受け取るよりも42%の増額、75歳になると84%の増額となります。しかし繰下げ受給すればその間の収入がなくなってしまうため、例えば夫婦ともに70歳まで働いて生活費を賄うようにして受給額を増やすという方法もあるでしょう。

以上のように退職金の使い方や公的年金をいつ受給するかなどは老後生活に大きく影響を与えてしまいます。配偶者が定年を迎える前に、夫婦でよく考えてから対応するようにしましょう。

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