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厚生年金と国民年金の手続きを終活で確認し、遺族の手続きをスムーズに進めるための9つのポイント

人が亡くなったときは多くの届け出が必要です。厚生年金、国民年金の手続きもその一つです。終活の一環として、自分の年金情報を開示し、家族に周知してもらう必要があります。遺族の手続きがスムーズに進むよう、本人も厚生年金・国民年金について、再確認しておくべきでしょう。ここでは年金とは何か、厚生年金・国民年金の手続きについて解説します。

年金とは何か?

年金とは一定の年齢に達すると、それまで積み立てておいた年金保険料の中から定期的に一定額を受け取る社会保障制度です。現在は原則として65歳から年金が受給できます。公的年金は厚生年金、国民年金、共済年金の3種類があります。

厚生年金

厚生年金は会社に雇用されている人が加入を義務付けられている年金制度であり、パートやアルバイトで働く人も一定の条件(1ヶ月の実働日数・1週間の実働時間が一般社員の4分の3以上)を満たせば加入できます。厚生年金の保険料は雇用者の給与から算出し、半分を雇用者、もう半分を雇用主が負担します。支給額は厚生年金に加入していた期間、支払ってきた保険料の額によって決まります。

国民年金

国民年金は20歳を過ぎた国民が全て加入する年金制度です。厚生年金に加入できない自営業の人などが加入します。加入期間は60歳までとされ、学生、フリーターなど収入が不安定な人も加入しなければなりません。配偶者に扶養されている主婦(主夫)は国民年金に加入し、「第3号被保険者」と呼ばれます。自分では保険料を納めていませんが、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が保険料を負担しています。

共済年金

公務員や私立学校の教員が加入する年金制度です。

厚生年金基金と国民厚生年金基金

厚生年金に加入している人は、国民年金にも加入しています。保険料は給与から同時に差し引かれ、将来は両方から年金が支給されます。国民年金しか加入できない人との間に差額が生じるので、これを是正するために国民厚生年金基金が創設、上乗せされました。その後、企業が厚生年金加入者にさらに上乗せするかたちで、厚生年金基金を創設しましたが、現在は廃止されています。国民厚生年金基金は継続し、国民年金加入者であれば任意で加入できます。

厚生年金の手続き

厚生年金は会社に雇用されている期間、加入します。70歳を過ぎても会社務めをしている人は70歳を超えた時点で脱退となります。加入から脱退まで厚生年金に必要な手続きを見ておきましょう。

就職時

20歳になると「国民年金加入のお知らせ」が届きます。保険料を納付し国民年金に加入すると年金手帳が交付されるので、就職したときは事業所に年金手帳とマイナンバーカードを提出し、厚生年金に加入します。手続きは事業所が行います。

退職時

退職すると厚生年金の資格を喪失します。手続きは雇用されていた事業所が行います。

年金受給時

65歳の誕生日の3ヶ月前に「年金請求書」が送られてくるので、必要事項を記入し、年金事務所へ提出します。折り返し「年金証書・年金決定通知書」が届き、1~2ヶ月後から年金受給が始まります。

死亡時

本人が死亡すると、「受給権者死亡届」を年金事務所に提出します。遺族が行う手続きです。手続きには年金手帳、死亡診断書や戸籍謄本が必要です。

厚生年金・国民年金、正しく手続きしないとどうなる?

年金は受給者の死後、速やかに受給資格停止の手続きをしなければなりません。厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内が手続きの期限です。受給資格停止の手続きを怠ると、死後も年金が受給されてしまい、不正受給となってしまいます。葬儀後、遺族は早急に手続きに入らなければならないので、本人は生前に年金証書の保管場所を確実に伝えておく必要があります。終活ではエンディングノートなどで、年金証書の番号や保管場所について記しておきましょう。

厚生年金、国民年金は本人の死亡後、速やかに手続きしなければなりません。そのため終活においては年金証書の番号、保管場所を正しく書き残しておきます。遺族が証書を探して、手続きの期限を過ぎないよう、分かりやすく書き残してください。

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