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人が亡くなった際の遺族への対応 – 家族や親族、友人への連絡など「死後の連絡」について詳しく解説

人が亡くなった場合、いろいろな人に連絡をしなければならなくなります。

ここでは「死後の連絡」に焦点を当てて、遺族側の視点と本人の視点の両面から解説していきます。

【遺族側】連絡先は家族親族・知人友人・会社関係に行うのが基本

まずは遺族側の視点から解説していきます。

家族が亡くなった場合、まずは家族親族に連絡をします。基本的には血縁が濃い人から連絡していくことになりますが、「電話をしてもつながらなかった」などの場合はほかの人から連絡してもまったく問題ありません。

その次に、故人と親しく付き合っていた知人や友人に連絡をします。

ただこれは、次の「本人視点」のところでも解説しますが、「故人にだけしか分からない情報」でもあります。そのためエンディングノートなどに記されていない場合は、本人の携帯電話の電話帳などの登録を手掛かりにする必要もあるかもしれません。

また、SNSなどを利用していてそこで友人関係を築いていたようならば、そのSNSを使って訃報を伝えるという手段もあります。

会社や学校関係にも連絡をしましょう。

現在は家族葬を希望する人も多くいますが、会社や学校関係への連絡は必須です。死亡にまつわる手続きを行わなければならないからです。ただ「家族葬なので、参列は遠慮してほしい」と考えているのであれば、その旨を伝えれば理解してもらえるでしょう。

ここまで終わったら、次は「家族(自分)の知人友人・会社」に対して、身内が亡くなった旨を伝えます。

ただし、知人友人への連絡に関しては、家族葬の場合などは年末の喪中はがきやメール・SNSでの通知でも構いません。

家族(自分)が会社や学校に所属しているのであれば、できるだけ早めに伝えましょう。忌引き休暇を取らなければならないからです。

死亡の連絡は、電話で行うのが原則です。ファックスなどの場合は、相手が気づかない可能性があるからです。ただし、それほど近い関係の人でないのなら、メールやLINEなどを利用しても構いません。

なお死亡の連絡に関しては、真夜中などに行っても構わないとされています。特に家族親族に対しては、真夜中でも構わないのでできるだけ早めに連絡をするようにしましょう。逆に、「家族(自分)の知人友人」「夜中に連絡をしても、だれもいないであろう会社や学校」に関しては、日中に連絡することをおすすめします。

【本人側】終活の段階で「連絡先」を洗い出しておくことは非常に重要

家族の立場から「死亡後の連絡先」について解説してきたところで、ここからは本人側(旅立つ側)からの視点について解説していきます。

終活を行う段階で、エンディングノートなどに「自分が死亡したときに、連絡をしてほしい相手とその連絡先」を書き出しておきましょう。そのときには続柄(「親族・甥」「友人・大学時代」など)も合わせて記しておくと、残された家族も連絡をしやすいかと思われます。

また現在は、無料通話アプリやSNSの普及で、「相手と連絡は取れるが、電話番号そのものは知らない」ということも多いかと思われます。顔を合わせたことはない、しかしインターネットを介して親しく付き合っている友人がいる……という人も多いことでしょう。このような場合はその人たちにも訃報が伝わるように、SNSのアカウント名とログイン情報を記し、「私が死んだら『〇〇は×月▽日に永眠しました』などのように投稿してほしい」と記しておきましょう。

会社関係に関しては、まずは自分の所属部署などを書いておきます。会社関係の場合は、メインとなる連絡先さえ記しておけば、残された家族が困ることはあまりないでしょう。メインとなる部署に連絡すればその部署から事務方などに連絡が行くことが予想されますし、そうではない場合であっても「次はどこに連絡すればよいですか?」と聞けば教えてもらえるからです。

この「連絡先の洗い出し」は、終活において非常に重要になる項目です。

遺産などを書き出しておくことも重要ですが、これは財産調査を行うことで死後でも把握することはできます。しかし連絡先に関しては、残された家族がそれを知るすべは非常に少ないといえます。電話帳などをみれば手がかりとなりますが、「20年くらい電話帳を整理していない」「古いデータが残されている」「そもそも、相手とどのような関係であったかわからない」などのような問題が出てきます。

成人した人であれば、たとえ家族であったとしてもその人の交友関係のすべてを把握することは事実上不可能です。離れて住んでいればなおさらでしょう。そのため、「自分の交友関係を把握しているのは、自分だけである」という意識をもって、連絡先の洗い出しに取り掛からなければなりません。 人が亡くなった場合、その人と親しく付き合っていた人たちも大きなダメージを受けることになります。しかし「亡くなったことさえ知らなかった」という状況は、より大きなダメージとなるでしょう。そのようなことを避けるためにも、残された家族がしっかりと連絡を行わなければなりません。またそれができるようにするために、残していく側も連絡先の洗い出しをきちんと行っておかなければなりません。

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