終活を行う段階になると、「自分の遺産をだれに渡すか？」を考えるようになります。
ここでは特定の人に遺産を渡すための方法について解説していきます。
「相続」「遺贈」「死因贈与」の違い
「特定の人に財産を渡す方法」を知る前に、まずは「相続」「遺贈」「死因贈与」の違いを解説します。
相続……法定相続人に対して、財産を引き継がせること。法定相続人の意思の確認は不要。
遺贈……財産を引き継がせること。対象は、法定相続人でもそれ以外の人間でも、また法人などの団体でも構わない。受け取る側の意思の確認は不要。
死因贈与……「私が死んだら、財産をあなたに渡す」などのように条件をつけて財産を渡すこと。財産を譲る側と受け取る側の間で合意が必要である。
この違いは特に、「法的相続人以外の人に遺産を渡す場合」に重要になります。
特定の人に財産を残す方法とは
特定の人に財産を残す方法は、いくつかあります。
1.エンディングノートに書く
エンディングノートは、治療方針や葬儀の仕方、連絡先、財産などについて記したノートをいいます。終活の一環で作成することが多いものでもあります。
このエンディングノートに、「Aに遺産を渡す」などと記しておくのです。
家族仲が良く、遺産についてのこだわりがない人ばかりならば、「故人がそう言っているのだから、その遺志を尊重しよう」と考えてくれることでしょう。エンディングノートを元に、遺産分割協議でその遺志が反映されれば、望んだ人に遺産を引き継がせられます。もっとも平和的な方法ではありますが、エンディングノートには法的拘束力はありません。そのため、家族がこれに従う義務はなく、遺志が尊重されない可能性もあります。
2.遺言書を残しておく
エンディングノートとは異なり、遺言書は法的拘束力を持つものです。ここに、「Aに遺産を渡す」などのように記しておくのです。正式な遺言書であればその内容は拘束力を持ち、遺志を反映した遺産分割が行われます。
また、法定相続人以外の人を指定することもできます。
ただし、遺言書を書いていたとしても、法定相続人には「遺留分の申し立て」が認められています。これは、「たとえ財産のすべてを慈善団体などに寄付すると遺書に記していたとしても、法定相続人の場合は一定の割合の財産を引き継げる」というものです。
たとえば、「子どもも親兄弟もおらず、配偶者のみしかいない。この状況で、『妻には相続させない、生涯の親友であったBにすべての遺産を渡す』と遺書にしたためた」としましょう。この場合、妻は遺留分として、財産の2分の1の相続を請求することができます。
法定相続人を「廃除」して遺産を継げないようにすることも可能ですが、これは、
・虐待していた
・ひどい侮蔑行為を働いていた
などのような事例でなければ認められません。
3.死因贈与を利用する
死因贈与を利用するのもひとつの手です。
上では「相続」「遺贈」「死因贈与」の違いを述べましたが、死因贈与はこの3つのなかで唯一、「受け取る側の意思を確認したうえで、財産の行先を決められる方法」です。
この死因贈与にはさらに、「負担付死因贈与」と呼ばれるものがあります。これは、「介護をしてくれることを条件として、財産を残す」などのように条件をつけることをいいます。この負担付死因贈与を結んだ場合、財産を残す側が勝手に撤回することはできなくなります。
財産を残していこうとする側にも財産の継承を条件に介護を遂行してもらえるというメリットがあり、財産を受け継ぐ側にも勝手に約束を撤回されないというメリットがあります。
このため、この方法は非常に有用です。
また、死因贈与の場合は口頭での約束でも成立するのが特徴です。遺贈に関しては上で述べた「遺言書」が必要となりますが、死因贈与の場合はこれを必要としません。遺言書のように、「一部に不備があれば無効になる」という性質のものではないため、非常に利用しやすい制度だといえるでしょう。
ただそれでも、「言った、言わない」を回避するためにも書面で合意を示すようにした方が良いでしょう。
なお死因贈与の選択肢をとった場合、税制面で不利になる可能性はあります。
4.生前贈与を利用する
「老い先が短い。遺産のことも考えているが、もっと確実に相手に渡したい」という場合は、生前贈与を利用するのもひとつの手です。
生前贈与は、法定相続人となる立場の人はもちろん、他人に対しても行えます。
死んだ後に財産を渡すのとは異なり自分の意思でその人に渡せるため、確実性が高い方法といえます。
ただし贈与に関しては、「贈与税」という税金が発生することを忘れてはなりません。原則として1年間に110万円以上の贈与が行われた場合、贈与税が発生します。
「特定の人に財産を残したい」と考えたときに使える方法は、いろいろあります。それぞれの特色を知り、自分に合った方法を選びましょう。
