今回は、老後の生活設計において「老後の資金はいくらあればいいのか？」ということと「今さら聞けない公的年金の事」についてお話しします。現在、100歳以上の人口は30年前と比べると約50倍も増えているそうです。
さらに、女性の2人に1人は90歳まで生きると言われており、昔に比べて人間の寿命は大幅に延びています。このため、あなたも100歳まで生きる可能性は大いにあると言えるでしょう。そうなると老後の生活が心配になりますよね。特に気になるのは、お金の問題ではないでしょうか。
老後の生活設計をする上で、忘れてはいけないのが年金のこと。あまりあてにしていないからといって、年金のことを蚊帳の外にして進めるのではなく、年金を考慮した老後の生活設計を考えることが大切です。
公的年金は、国や地域の政府が提供する制度であり、長年働いた対価として支給されるお金です。これは退職後の安定した収入源となります。
それでは、公的年金とは具体的にどのようなもので、どのように受給するのか、さらに老後の生活設計についてもお話ししていきましょう。
老後の生活設計：老後資金はいくらあればいいのか
老後資金を使い始めるのは平均で見ると66歳以上と言われています。
人生100年と言われる現代社会において、老後の生活設計を考え、必要な資金額を見積ることはとても大切です。
たとえば、早いうちから老後資金の積み立てを始めるのであれば1回あたりの積み立てる金額は少なくなるので、精神的にも楽に感じるでしょう。
ですが誰しもが若いうち、30代や40代で積み立てを始めているわけではありません。その頃は多少の貯金はしていても目の前の生活に必死な人が多いですよね。
ここからは老後の生活設計において「老後資金はいくらあればいいのか？」ということについてお話ししていきます。
老後は毎月約20万円の支出がある
あなたが100歳まで生きると仮定して、現在60歳だとしましょう。そうなると100歳まであと40年もあります。こう考えるととても長い時間がありますよね。
老後の40年、どうやって暮らしていきますか？想像できるでしょうか。
老後では毎月約20万円以上の支出があると言われています。
たとえば60代なら約30万円、70代以上の世帯で約22万円必要です。
出典引用：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nennkinn10_3.pdf
老後に備えて蓄えておきたい金額とは
老後2000万円問題はよくご存じだと思いますが、今は2000万円どころか3000万円必要、いやそれ以上だ！とも言われ始めています。
「え？？2000万円を目指して積み立てていたのに足りないなんて！」と落胆した人も多いでしょう。「2000万円じゃ足りない？果たしてそれは本当なのか？」という疑問がネットでも多く話されています。ですが2000万円でも3000万円でも人によっては必要だし、多く蓄えていることに越したことはない。という心持ちで準備しておくことが大切かもしれません。
前述した60歳以上では約20万円以上のお金が毎月家計から出ていくということを元に考えると、厚生労働省の出している概算では1年間では60代が360万円、70代以上で260万円かかることになります。
そして65歳から95歳まで生きることを仮定したら・・・
「360万円×５＋260万円×25」で8300万円かかる計算です。。。2000万円なんて全く足りません。
ですので、自力での蓄えもそうですが、年金もしっかりと考慮しておく方が良いのです。
出典引用：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nennkinn10_3.pdf
貯蓄していれば年金はいらない？貯蓄と年金は違う
年金は老後に支払われる、生活費に備えているものとして考えられがちですが、忘れてはいけないのが公的年金というものは高齢者だけに支払われるものではないということです。
広い意味での保険みたいなものと考えましょう。
公的年金と貯蓄の違いについては厚生労働省が年金の仕組みと将来についてマンガで解説しているのでご覧になると参考になるでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/manga/02.html
今さら聞けない公的年金とは
公的年金は、国や地域の政府が運営する社会保障制度の一環であり、一般的には国民が年金保険料を支払い、一定の条件を満たすことで老後に年金を受給する制度です。
基礎年金と厚生年金などの形態があり、個々の国や地域によって制度や条件が異なります。
基礎年金は、国民の誰もが受給できる最低限の年金であり、厚生年金は企業や団体などで働く人が加入し、労働に応じて積み立てられた年金です。
公的年金は、退職後の生活費の一部を補う役割を果たし、国民の高齢化や社会保障の一環として重要な役割を果たしています。
以下に概要をまとめますのでご覧ください。
公的年金とは、国が運営する高齢者や障害者などに対して得られる保障制度のことを認めます。 日本の公的年金制度は大きく分けて以下の３つで構成されています。
・国民年金（基礎年金）：20歳以上60歳未満のすべての国民が加入します。保険料は定額で、老齢基礎年金、障害基礎年金、任意基礎年金などの給付があります。
・厚生年金保険：民間企業の従業員とその事業主が追加されます。保険料は収入に応じて決められ、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などの給付があります。
・職務組合：国家公務員、地方公務員、私立学校教職員を対象とした年金制度です。厚生年金保険と同様の仕組みで運営されています。
老後の生活設計を考える
老後の生活設計は、現代社会においてますます重要視されるテーマとなっています。長寿社会の到来や経済環境の変化に伴い、個々の責任で老後の生活や資金を計画する必要性が高まっています。多くの人々が、老後に安定した生活を送るためには、早いうちから適切な準備と計画が必要となっているのです。
仕事をしたい年齢
老後の生活設計を考える上で、仕事をしたい年齢は重要な要因です。現代では、高齢者の活躍も一般的になりつつありますが、個々の体力や健康状態、職業によって適した年齢は異なります。例えば、肉体労働を主体とする仕事では体力の衰えが早いため、早い段階での退職が一般的ですが、知識労働や技術職の場合は長く活躍できることもあります。仕事を続けることで、公的年金を含む収入を補うことができますが、その際には自身の健康状態やライフスタイルに合わせた適切な年齢を選択することが重要です。
あなたは何歳まで仕事をしたいですか？
将来への備え
将来への備えとして何について考えておいたらいいのか、見ていきましょう。
1. まず老後のリスクとは何かを考える
老後のリスクには、長寿化、健康問題、財政的不安定、そして孤独などがあります。これらのリスクを十分に理解し、計画を立てることが重要です。
2. 公的年金制度の理解
公的年金は、老後の生活費を支える重要な要素です。基礎年金や厚生年金などの制度を理解し、適切に受給するための条件を把握しましょう。
3. 個人資産の形成
公的年金だけでなく、個人の資産形成も重要です。退職金や貯蓄、投資などを通じて、老後の生活費を補うための資産を築くことが必要です。
4. ライフスタイルの見直し
老後の生活設計では、ライフスタイルの見直しも欠かせません。住居や医療、趣味などのコストを見直し、予算を立てておきましょう。
5. 専門家のアドバイスを活用する
老後の生活設計は複雑な問題も多くあります。専門家のアドバイスを受けることで、より具体的な計画を立てることができるので積極的に利用しましょう。
6. 定期的な見直しと柔軟性の確保
老後の生活設計は一度きりの計画ではありません。定期的な見直しと柔軟性を持たせることで、変化に対応しやすくなります。
老後の生活設計は貯蓄と公的年金の両方を鑑みる必要がある
年金制度への不信感は少なからずあるでしょう。少子高齢化に伴い年金財政が厳しくなることが予想されています。将来的に年金が減額されたり、支給開始年齢が引き上げられるのではないか？という懸念があるからです。ですが、貯蓄と年金ではその役割が違うため、この両方、もしくは他にも別の対策を講じて老後の生活に備えておく必要があります。
老後の生活設計をしっかりと立てるためにも、サラスを利用して未来年表を作成したり財産目録で財産を見直したりしてみてはいかがでしょうか。
