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デジタル遺品の管理と活用:パソコンやスマートフォンの普及に伴う新たな終活対策としての重要性

デジタル遺品という言葉が出てきています。しかしデジタル遺品と聞いてわかるような気がするものの、実際はよくわからないと思う人が多いのではないでしょうか?

パソコンやスマホが普及したことに伴って、さまざまなデータを保有することになり、その中で「デジタル遺品」という言葉が生まれました。終活を始めるにあたってデジタル遺品を整理しておかなければ、残された家族に迷惑をかけたり、トラブルが起きたりすることもあります。

本記事では、エンディングノートを活用したデジタル遺品整理についてご紹介します。

エンディングノートとは何か

エンディングノートとは、残された家族や友人に向けて生前や死後といった人生の終末を記述したノートです。またエンディングノートは残された家族や友人だけではなく、これまでの自分の人生を振り返り、これからの残りの人生を生きていく上で悔いのないように過ごす意味合いもあります。

エンディングノートに書く内容は、自分の基本情報を始めとして、財産や資産、契約情報、医療や葬儀の希望などです。もし自分に万が一のことが起きても、残された家族はエンディングノートを見ることでスムーズに対応できるようになります。

エンディングノートと混同されやすいものとして遺言書があります。遺言書は、残された家族に向けて遺産分割に関する内容を記載する法的拘束力のある文書となります。民法によって書くべき項目や書き方が決まっており、もし間違えてしまうと遺言書と認められず法的拘束力がなくなってしまいます。

つまり遺言書は、遺産分割について記載した法的拘束力のある文書であるものに対して、エンディングノートは手続きなどをスムーズに行えるように残した法的拘束力のないノートとなります。

デジタル遺品とは何か

デジタル遺品とは、亡くなった人のパソコンやスマホなどのデジタル機器に残されたデータや、インターネットサービスのアカウント情報などのことです。主なデジタル遺品として次のようなものがあります。

パソコン内の保存データ(WordやExcelで作成されたものなど)
スマホ内の保存データ(写真や動画など)

メールアカウント(GmailやOutlookなど)
SNSアカウント(TwitterやFacebook、Instagramなど)
オンラインストレージ(Google DriveやDropboxなど)
金融機関の取引アカウント(株やFX、仮想通貨など)
インターネットバンキングの情報(金融機関名やアカウント情報など)
ブログやホームページ(アカウント情報など)
サブスクリプションの情報(アカウント情報や有料利用の情報など)

デジタル遺品はさまざまな情報があります。しかし各種アカウント情報やパスワードがわからなければ、アクセスができません。とくに金融資産や重要書類などをデジタル管理している場合、生前のうちに整理し、残された家族がわかるようにしておかなければ、手続することが増えたり、トラブルに発展したりすることもあるでしょう。

またサブスクリプション情報もまとめておかなければ、死後に自動的に解約できるわけではなく月額利用料も発生し続けてしまうため注意が必要です。

なぜデジタル遺品整理をすべきなのか。よくあるトラブル

デジタル遺品は生前のうちに整理しておかなければ、残された家族がパソコンやスマホを見られないことでその後の対応が難しくなることがあります。しかしパソコンやスマホはパスワードを入力しなければ見られません。

もしパスワードのロックを解除してくれる専門業者に依頼することになれば、多額の費用と時間がかかります。さらに確実に解除できるわけでもありません。

またデジタル遺品整理をしなければトラブルが発生する可能性があります。よくあるトラブルとして3つご紹介します。

個人情報が流出する

パソコンやスマホに入っているデータをそのままにして廃棄してしまうと、悪意のある人に個人情報を抜かれる恐れがあり、またSNSアカウントについてもアカウントをそのままにしていれば乗っ取られることがあり、どちらも亡くなった人だけではなく家族の情報まで抜き取られる可能性があります。万が一を考えればすべてを削除しておいた方が安全です。

サブスクリプションサービスの月額費用が支払われ続ける

インターネット上で利用できる月額制のサブスクリプションサービスは、契約を解除しなければ費用が発生し続けてしまいます。月額費用を銀行引き落としやクレジットカード決済にしていて、亡くなったら引き落としや決済ができなくなるから問題ないと考えている場合があります。

しかし引き落としができなければ登録してある住所地に払込用紙が送付され、クレジットカードであればクレジットカード自体の解約もできなくなってしまいます。また毎月月額費用が発生し続けるため、無駄な出費にもつながってしまうでしょう。

相続漏れの可能性がある

亡くなった人がネット銀行やネット証券などの口座を持っていた場合、相続の対象です。しかし残された家族が口座の存在について把握できずに相続手続きを終えてしまうと、後に遺産分割協議のやり直しや、相続税の修正申告をしなければならなくなります。相続税の場合、納期限を過ぎてしまえば延滞税なども発生します。

また株取引やFXで取引などしていた場合、いつの間にか大きな損失になっていることもあるため注意しなければなりません。

エンディングノートでデジタル遺品整理をしましょう

デジタル遺品は生前のうちに整理しておかなければ、残された家族に手続きなどの手間や、ロックの解除などによる費用と時間といった負担をかけてしまいます。生前のうちにデジタル遺品整理をしておくことが大切です。

デジタル遺品整理は、エンディングノートを活用すると管理がしやすいです。エンディングノートは自分の基本情報から始まり、財産や資産、契約情報なども記載するため、デジタル遺品に関する内容も記載できます。例えばパソコンやスマホのパスワード、サブスクリプションサービスのリストとアカウント情報、ネット銀行やネット証券などの取引アカウントなどを書いておけば、残された家族の負担を減らせるでしょう。

デジタル遺品整理にエンディングノートを活用すれば、デジタル遺品にかかるトラブルを未然に防ぐことができためおすすめです。

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