終活を考えると、相続の話は避けて通ることができない話ですよね。相続する人がいない場合だけでなく、節税対策として養子縁組を検討するという選択肢もあります。
養子縁組ではなく、パートナーシップ制度を利用している人もいます。
どれも聞きなれない言葉かもしれませんが、今回は、養子縁組の検討や、パートナーシップ制度についてご紹介します。
養子縁組やパートナーシップ制度って?
養子縁組とは、法的な手続きをして、実の子どもと同じ権利を与えることができる制度です。直接的な血のつながりがなくても、養子縁組をした人は相続で実子と同じ権利を有します。
生前に養子縁組が検討される場合は、相続する人がいない場合だけではありません。実子の配偶者や孫、再婚相手の連れ子など、実子と同じ割合で相続の権利を与えたい場合も検討されます。
特に遺産を孫に譲りたい場合は、生前贈与をするより養子縁組をする方が節税対策にもなるため、検討する人が増えています。
他にも、もしものことがあった場合、生前に養子縁組を利用していれば相続の権利を明確にすることも可能です。
また、養子縁組は戸籍上で親子となる制度ですが、LGBTカップルがパートナーを遺産の法定相続人に指定する1つの方法として養子縁組が挙げられています。
LGBTカップルの制度として、パートナーシップ制度があります。この制度は、パートナーを家族と認め、公営住宅への同居が可能になったり、家族を対象とした割引や福利厚生を受けることができたりする制度です。
しかし、現在の法律では「パートナーシップ制度＝結婚」ではないため、パートナーに相続の権利はありません。(2022年3月現在)そのため、LGBTカップルのパートナーが相続権を有するために、法的な力が強い養子縁組を利用するケースがあるのです。
養子縁組を検討するための手順
養子縁組を検討するためには、まず、養子縁組を検討するための目的を明確にする必要があります。養子縁組は戸籍を変更するという強い力を持っているので、周囲との話し合いが必要です。目的があいまいなままだと、話し合いも難しくなってしまいます。
節税対策で養子縁組を検討する場合は、どのくらい節税できるのか試算されていると、わかりやすくなります。
目的を明確にすることができたら、話し合いをします。戸籍上の変更があるため、養子に迎えられる本人だけでなくその家族、また、自分の親族への話し合いも必要です。
話し合いを進めていくと、意見やアイディアが出てくることが予想されます。目的に1番合う選択ができるよう、自分や周囲が納得しながら選択できるといいですね。
不安な場合は、弁護士などに相談することも可能です。
養子縁組を検討するときのポイント
養子縁組は戸籍上の制度とはいえ、養子を迎える側だけでなく、養子に迎えられる側やその家族にも関係する制度です。そのため、迎える側の都合だけで決めてしまうと、トラブルになります。
養子縁組を検討する際は、迎えられる側の家族も交えてしっかりと話し合う必要があります。本人やその家族へ精神的な負担がないかなど、精神面への配慮も必要です。
また、養子縁組をすることで遺産を相続する割合が変わってしまう親族への配慮も大切です。遺産相続はとてもデリケートな話ですが、大きなトラブルを避けるためにも、養子縁組を検討する時点で親族への配慮も念頭に置きましょう。
まとめ
相続の割合を変えたい場合や節税対策として、養子縁組の検討が1つの手段として挙げられます。
また、LGBTカップルのパートナーシップ制度には相続に関する法的な力がないので、制度を利用しても相続の権利はありません。パートナーが遺産相続の権利を有するために養子縁組を検討するケースもあります。
検討する上で大切なことは、養子に迎えられる人だけでなく、その家族や遺産相続の割合が変わる親族への配慮です。
配慮がないまま進めてしまうと、大きなトラブルになりかねません。そのようなトラブルを残して、この世を去りたくないですよね。
自分の気持ちも大切ですが、周りへの配慮もした上で検討し、円満な相続へとつなげましょう。
