「子供が相続して住んでくれるから…。」といったような声をよく聞きます。
しかし、相続に関するトラブルは近年増加傾向にあることをご存じでしょうか。
そんな不動産の整理に関して、終活にてできることをまとめましたので少しでも不安のある方はぜひお読みください。
終活で不動産売却を検討する必要があるのか
なぜ終活で不動産の売却を検討しなければいけないのか、簡単に解説していきます。
相続時のトラブル回避
相続時の遺産分割にはトラブルがつきものです。
特に近年では遺産の大半が不動産であり、不動産は現金と違って分割しづらい物であるために、トラブルに繋がる傾向が高いからです。
空き家リスクの回避
近年、日本では空き家問題が深刻化しており、国を挙げて解決に取り組んでいます。
借家や別荘以外で何も利用していない空き家ですと、ゴミの不法投棄や老朽化に伴う危険などが発生することもあり、この空き家問題は問題点が非常に多いです。
余生を安心して過ごすため
終活は周囲の親族に迷惑をかけないためでもありますが、自分自身が充実した余生を過ごすために行う、ポジティブな活動でもあります。
不動産の整理は特に労力が必要になるため、余生を気持ちよく過ごすには早めに考えておくことが重要です。
不動産売却が難しい理由
不動産売却が必要だと感じている人は非常に多いです。しかし、実情は就活における不動産売却はなかなか難しいことが多く、原因はどこにあるのでしょうか。
自分の家がなくなる
1番落ち着く場所の1つが自宅です。
自宅を失うことに対して気持ち的に整理がつかない人が多いですし、現実的に住まいが急になくなることに対応できない人も多いです。
転居できないことがある
自宅を売却することになるため、代わりの住まいが必要になりますが、高齢者となると入居条件や審査の観点から、賃貸に引っ越すということは難しいです。
しかし、賃貸以外にも高齢者向け住宅や、ケアハウスなどの選択肢は他にもあるからこそ早めに検討することが大切なのです。
不動産に関して具体的な終活準備とは
次に今現在、終活中で具体的に準備できることを考えていきましょう。
●遺言状の作成
遺産分割割合というものが法的に決まっていますが、絶対的なものではなく協議の内容によって相続人の間で取り決めて分割もできます。
しかし、この協議で相続人全員が納得できるものになるとは限りません。そのため、ご本人が事前に誰へどれだけ遺産を渡すかを決めておくことが、トラブル回避に繋がります。
●法定相続人を複数にしない
「みんなで仲良く分ければ揉めることはないだろう」と、1つの不動産を複数で所有する状態にしてしまうと、逆に揉め事に繋がるケースもあります。
売却時には所有者全員の同意が必要になります。1人でも拒否すれば売却はできず、無駄に維持管理をしていかなければならない状況になります。
●相続した後の不動産はどうなるのかを確認
相続した後にどう活用していくのか、その点も事前に確認しておくことで空き家問題にも繋がらずに、無事に相続したと言えます。
住宅をリフォームして貸し出す事や、土地のみになれば売却も容易になり、有効に活用する方法はありますので、賃貸や取り壊して土地のみにしてしまうことも視野に入れて検討していきましょう。
終活中にできる不動産整理の手続き4種類
具体的に生前に不動産を整理しておく方法を4つご紹介します。
●売却する
今後誰も住む予定がなく、貸し出すなどの予定がないのであれば、売却して有料老人ホームや、高齢者向けの住宅、マンション等に引っ越す方法があります。
相続した後に売却して得たお金を分割する方法もありますが、売却活動がうまくいかない場合も考慮すると生前に売却してお金に換えておいてから、老後資金に充当して余ったお金を相続することがオススメです。
●生前贈与
贈与税が発生しますが、生前に相続が発生する財産を贈与する方法もあります。
相続人が多く、相続人同士が揉める可能性が高い場合などに、自分の不動産を安心して任せられる人に引き継ぐことができる点が特徴です。
●リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、所有する不動産を担保に一括融資を受けて契約期間中は利息のみの返済を行います。
元本の返済が本人の死亡後に担保の不動産の売却金額から一括の返済となる点で、この時に元本の金額に足らなかった場合は、相続人の自己資金から返済しなければならないため、注意が必要です。
●リースバック
リースバックは自宅をリースバック業者に売却した後に、リースバック業者と賃貸借契約を締結して、賃貸として自宅に住み続ける方法です。
売却にて得られるお金は自分の手元に残りますが、住み続けている以上、賃料を支払い続けることになるため、賃料の確保が必要です。
まとめ〜終活に向けた不動産売却を検討するなら〜
ご本人様が亡くなった後に親族でも所有者が誰か把握していない不動産が出てきたり、相続する際に複数人で所有することに同意したが、後々売却する時に反対されて揉めてしまったりと、不動産の相続トラブルは非常に多いです。
老後資金を確保するといった面でも、有効な方法である不動産の売却ですので、余生を無駄に不安を抱えることや遺される親族の負担を軽減するためにも1度ご自身の不動産を今一度整理してみましょう。
