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お墓の承継者の決まり方 慣習?遺言?

今日の役立ち情報:弁護士が教えるお墓の管理と相続でトラブルにならないための …

法律では、墳墓の所有権について、もし、被相続人が生前に指定していれば、その指定されていた人が祭祀承継者となります。 指定がなければ、慣習に従って先祖の祭祀を主宰 …

取り決めもしないまま、先祖代々の墓を所有し、長男が管理を続けているというケースはあると思いますが、もし、親族間で管理を希望する人が複数人あらわれたときに問題となります。
故人の財産は、相続人に承継されるのが原則ですが、例外として、祭祀財産は、相続人ではなく、祭祀を承継する人が引き継ぐことになります。
そのため、遺言書で、全ての遺産を長女に渡すと取り決めていたとしても、墓は遺産ではありませんので、墓については長男が引き継ぐということも、理論的にはできます。
法律では、墳墓の所有権について、被相続人が生前に指定していれば、その指定されていた人が祭祀承継者となります。
祭祀承継者を決める家庭裁判所での手続きは、遺産分割の調停や審判とは別の手続きになります。
もし話し合いが成立しない場合には、遺産分割調停とは別に、祭祀承継者指定の調停・審判の申立てをする必要があります。
被相続人による指定や慣習が明らかであるのに、一方の相続人が仏具などを引き渡さない場合などには、家庭裁判所で指定を待つことなく、民事訴訟において引き渡し請求をしていくことができます。
遺骨については、諸説ありますが、墓と同様に祭祀承継者が管理をしていくという考えが有力です(最判平成元年7月18日判決)。
遺骨の引き渡しを受けたいときは、自らが祭祀承継者にふさわしいことを主張し、家庭裁判所で指定を受け、引き渡しをうけることになります。
祭祀承継を希望する相続人が複数いる場合、遺言書で、どちらが承継するか取り決めをしておけば、故人の意思が優先されるので、もめることはありません。
祭祀財産は、遺産ではないので、相続人の同意がなければ、祭祀に関して必要な支払を遺産から控除することはできません。
祭祀の承継を希望する場合、この点について、認識が異なっていると、後で、他の相続人とトラブルになることがあります。

ぜひ、オリジナル記事をご確認ください

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