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お墓の相続を拒否するには?祭祀後継者の義務とは?

今日の役立ち情報:お墓を相続したくない! 継承は拒否できるか? 放棄する方法 …

家長が墓を守るという風習も薄れつつある昨今、お墓を相続したくない、承継を拒否したいと考える方は少なくありません。お墓の承継は祭祀承継者の制度 …

相続人の一人が祭祀承継者になるのが一般的ですが、祭祀承継者になるための資格はないため、相続人以外の方でも親族でなくても祭祀承継者になることはできます。
被相続人が指定できる祭祀承継者に制限はないため、法律上は相続人や親族以外の方が祭祀承継者になることもできます。
本人の同意がなくても祭祀承継者を指定することはできますが、トラブルを防止するには事前に了承を取り付けておくことが肝要でしょう。
被相続人が祭祀承継者を指定しなかった場合、次に慣習によって祭祀承継者が選ばれます。
慣習とは、社会生活における特定の事項について、反復して行われているならわしが一種の社会規範になっている状態です。
被相続人による指定がなく、祭祀承継者を決める慣習も明らかでない場合は、最終的に家庭裁判所が祭祀承継者を指定することになります。
方法としては、相続人などの利害関係人が、家庭裁判所に祭祀承継者指定の調停、または審判を申し立てます。
家庭裁判所の手続きの中には最初に必ず調停をしなければならないものもありますが、祭祀承継者の指定の場合は、調停をせずに審判を申し立てることもできます。
家庭裁判所が審判によって祭祀承継者を指定する場合、どのように祭祀承継者を選ぶかは民法に規定はありません。
相続人は相続放棄の手続きにより、相続人としての地位を拒否することができますが、祭祀承継者には相続放棄のような制度はないのです。
祭祀財産は相続財産には含まれないため、相続を放棄しても祭祀承継者に選ばれて祭祀財産を受け継ぐ可能性はあります。
上記のような費用は、相続人や親族の間で特別な取り決めがあるような場合を除き、基本的に祭祀承継者が負担することになります。
祭祀承継者は経済的な負担を理由に、他の相続人や親族に対して当然に費用を請求できるわけではありません。
祭祀承継者に選ばれたからといって、相続財産について他の相続人よりも多い取り分を当然に主張できるわけではありません。
もっとも、祭祀承継者の経済的な負担を考慮して、被相続人の意志や他の相続人の合意のもとに、遺言や遺産分割協議などで有利な取り計らいをすることはできます。
祭祀承継者は一般に供養などの祭祀を主催する立場ですが、祭祀を主催する義務を負うわけではありません。
したがって、制度上は祭祀を主宰しなくても罰則などは課されません。
さらに、とくに親族などの同意がなくても自分の意志で祭祀財産を処分することも可能なため、継承人が役割をきちんと果たさずに、祭祀財産を勝手に売却されてしまう可能性もあります。

ぜひ、オリジナル記事をご確認ください

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