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死亡時の手続きを漏らさずにマスター!死亡診断書から火葬許可申請までの煩雑な行政プロセスを一気に理解

死後に必要な手続きは、数多くあります。それについてまとめていきます。

死亡自体まつわる手続きについて

まずは、「死亡をしたこと自体にまつわる手続き」についてみていきましょう。

1.死亡届~火葬許可申請

人が亡くなった場合、死亡診断書(あるいは死体検案書)が医師から発行されます。

これをもとに、死亡届を提出します。

またこの死亡届と一緒に、火葬許可申請も出さなければなりません。火葬許可申請とは、「火葬を行うための許可証」を得るために必要なものです。

なお現在は、ほとんどの人が葬儀会社を使って葬儀を行います。死亡届~火葬許可申請については葬儀会社が代行してくれるため、基本的には家族がこれを扱うことはないでしょう。

2.世帯主の変更届と住民票の抹消届

世帯主が変わる場合は、これの変更手続きを行います。

また、人が亡くなった場合は住民票を抹消する必要もあります

この2つはいずれも「死亡してから14日以内」「市町村の役場で行う」という共通点があるので、一緒に手続きをしてしまうと良いでしょう。

年金などに関係する手続きについて

日本は「国民皆保険」の制度を取っているため、生きている間はさまざまな保険の助けを受けています。死亡した場合、これらも止めなければなりません。

1.介護保険資格喪失届

介護保険の資格を失ったことを証明するための喪失届を出します。

介護保険証を携えて、市町村役場で手続きを行います。

2.年金受給者死亡届

年金を受けている人が死亡した場合、もらっていた年金を停止するための手続きを行わなければなりません。ちなみにマイナンバーを登録しておくとこの届出の手順を省略できるので、非常に便利です。

3.雇用保険の受給資格者証を返す

雇用保険を受給していた人が死亡した場合は、雇用保険受給資格者証を返還しなければなりません。なお雇用保険受給資格者証を返還する場所は、故人の雇用保険を支給していたハローワークです。

1か月以内に手続きを行いましょう。

4.国民健康の保険証を返す

国民健康保険に加入している人が死亡した場合、国民健康保険証を返す必要があります。死亡後14日以内に手続きを行う必要があり、提出先は市町村役場となります。

5.後期高齢者医療制度の保険証を返す

後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上(特定の条件を満たす場合は65歳以上)の人が加入している医療保険です。これに加入していた人は、保険証を返さなければなりません。

死亡後14日以内に、市町村役場で手続きを行いましょう。

財産に関係する手続きについて

人が死亡した場合、「相続」が発生します。ここではこの相続に関する手続きについて解説していきます。なお、相続の放棄ができるのは「相続が開始されたことを知ってから3か月以内」と決められているため、ある程度スピーディーに動く必要があります。

1.相続税の申告~納税を行う

相続税の申告は、「財産を渡す側が死亡してから10か月以内に行わなければならないと定められています。なお、納税も同じように10か月以内と決められていますが、こちらの方は納税期限を延ばしてもらったり、分納したり、物品で納めたりすることもできます。

なお相続税は、「基礎控除を除いた金額の相続」がなければ発生しません。ちなみに基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」と決められています。

お金がもらえる! 利用したい制度について

「死ぬことにもお金がかかる国」としばしば称される日本ですが、適切な手続きをするとお金が支給されることもあります。

これらは自動的に支払われるものではありませんから、忘れずに請求しなければなりません。

1.埋葬料と葬祭費

社会保険に加入していた人が死亡した場合、「埋葬料」を請求することができます。請求先は健康保険組合となります。支給額は基本的には50000円と定められていますが、共済組合によってはこれにさらに追加の金額を上乗せすることもあります。

また、国民健康保険に加入していた人が死亡した場合は、「葬祭費」を請求することができます。これの請求先は、埋葬料とは異なり、市町村が対象となります。支給される金額は市町村によって異なりますが、50000円と設定しているところが多いように思われます。

2.遺族年金

遺族年金とは、「養ってくれていた人が死亡してしまった場合に、残された家族に支払われる年金」をいいます。

基本的に、対象となるのは「死亡者の妻とその子ども」です。

なお、遺族年金には「遺族基礎年金(18歳までの子どもの生活を守るための年金)と「遺族厚生年金(故人の収入によって生計を成り立たせていた家族の生活を守るための年金)」があります。どちらの年金が対象になるかは、死亡した人の働き方によって異なります。

またこのほかに、「死亡一時金(死亡時に一時的に支給されるお金)」や「寡婦年金(一定の条件を満たした妻に支払われる年金で、60~65歳までの期間に支払われる年金)」もあります。

これらの公的な手続きとともに、ライフラインをストップさせたり、サブスクを解約したり、生命保険の受け取り手続きをしたりしていかなければなりません。

葬儀会社に相談すれば、ある程度やり方を教えてもらえることもあります。上手に利用してみてください。

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