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世帯主(契約者)が亡くなった際の公的手続き:死亡届と火葬許可申請書の提出プロセスを徹底解説

家族が亡くなるのは、非常に悲しいものです。

ここでは特に「世帯主(契約者)が亡くなったときの手続き」について解説していきます。

公的な手続きに関わるもの

1.死亡届・火葬許可証申請書を出す

「人が亡くなったこと」を表し、火葬の許可をもらうために、死亡届・火葬許可申請書を出します。ただ、現在は多くの人が葬儀会社を利用する関係で、ご家族がこれを自分たちで出しに行くことはほとんどありません。葬儀会社のスタッフが代行するからです。

2.世帯主の変更届を出す

「15歳以上の者、複数人と暮らしている世帯の世帯主(契約者)」が亡くなった場合、世帯主を変更する届出を出すことになります。

ただし、「残される家族は1人だけである」「1人は配偶者だが、もう1人は幼い子どもである」などのように、次の世帯主(契約者)がだれであるかが明確な場合は、これを出す必要はありません。

3.年金や健康保険にまつわる手続き

年金を受給している人は、「受給している人間が亡くなったこと」を届け出なければなりません。期間は非常に短く、厚生年金の場合は10日以内、国民年金の場合でも14日以内と定められています。

健康保険組合に加入していた場合、健康保険証を返すだけで後は勤務先が手続きを代行してくれます。しかし国民健康保険に加入していた場合は、家族が14日以内に市町村の窓口に「国民健康保険資格喪失届」を出す必要があります。

これ以外にも、介護保険資格や後期高齢者医療資格などがある場合は、これの喪失届を出さなければなりません。

なお、世帯主(契約者)が亡くなった場合、特定の条件を満たせば遺族年金を受けることができます。その名称は、厚生・共済年金の加入者か、それとも国民年金の加入者かによって異なりますが、「世帯主(契約者)の収入で生計を維持していた者」がいる場合には、対象となる可能性があります。たとえば、「18歳未満の子どもあるいはその子どもを持つ妻」などです。ちなみに公正・共済年金の場合は、子どもを持たない妻も対象となります。対して国民年金の場合は、子どものいない妻は遺族年金を受け取る資格がありません。

4.身分証明書の返却

パスポートや運転免許証がある場合は、これも返却します。前者は都道府県の旅券課、後者は警察署の管轄です。

できるだけ早めに手続きを行いましょう。

公共料金の契約の見直しを

5.ライフラインの契約者名の見直し・変更

多くの場合、ライフライン(電気・水道・ガス)の契約者名は、世帯主(契約者)になっているかと思われます。

このライフラインの契約者名を見直し・変更を行いましょう。

ライフラインの契約者名の変更は、電話やインターネットで行えます。インターネットでの手続きが不安な人は、電話を使うとよいでしょう。逆に忙しい人などは、インターネットの方が利用しやすいかと思われます。

6.賃貸物件の場合は、手続きが必要

借家に住んでいる場合、「世帯主(契約者)が死亡した後の契約はどうするか」という問題が出てきます。

これは主に2つのパターンに分けられます。

①故人が世帯主(契約者)となり、1人だけで借家に住んでいた

②故人が世帯主(契約者)となっていた借家で、家族みんなで暮らしていた

①の場合は、おそらく多くの人が「もう継続での契約はしない」とするでしょう。この場合、契約を切る必要があります。基本的には直近のタイミングで契約解除をするべきですが、「29日に亡くなったが、契約解除の直近のタイミングは30日。掃除も何もできない!」という場合は、半月~1か月ほど借り続けてもよいでしょう。

対して②の場合は、「世帯主(契約者)は亡くなったけれど、その後も家族で同じ家に住み続ける」と結論づけることも多いかと思われます。この場合は、契約者の名前を変更する必要が出てきます。

扱いに注意が必要なもの

7.遺産の名義変更は、遺産分割協議終了後に行う

世帯主(契約者)が不動産を持っていた場合、「世帯主(契約者)が亡くなったらその後の土地・建物はだれのものになるのか」という問題が出てきます。

これは、遺産分割協議や遺言によって決められます。なお、これらの正当な方法をとらずに勝手に名義変更をしてしまうと、非常に大きな問題となります。

8.サブスクなどの契約にも注意

故人がサブスクなどの契約を結んでいた場合、この契約を切る必要があります。サブスクのサービスを提供している側は、その契約者が亡くなったことを知るすべは基本的にはありません。そのため、残された家族側から連絡をする必要があります。

サブスクの非常に難しいところは、「そもそも家族が契約の状況を把握しきることが困難である」という点が挙げられます。場合によっては、亡くなった世帯主(契約者)自身もこれを把握しきれていないケースもあります。この場合は、「わかるところにだけとりあえず連絡を入れる」「『引き落としができなかった』という連絡が来た場合は差出人にアクセスをして、事情を話す」というやり方がとれます。 世帯主(契約者)が亡くなった場合の対応方法を、しっかり押さえておきましょう

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