不動産名義の調査とは？
遺産相続にあたり、不動産の名義が誰になっているのかを確かめておく必要があります。
これを不動産名義の調査といいます。
「故人が住んでいた家の所有者は誰？」「この土地の所有者は？」
住んでいたからといって所有者も同じであるとは限りません。
被相続人が不動産投資をしていた場合は自宅以外にも複数の不動産を所有している可能性も大きいです。
不動産は相続財産の中でも評価額が大きな割合になることも多く、被相続人（故人）が秘密裏に所有していた土地や建物が後から見つかることもあります。
事前に知っておく、伝えておくことで、遺産相続を行う際に円滑にことを進めることができるはずです。
不動産名義の調査を初心者が進めるための４つの手段
不動産が誰の名義になっているのか、調査を進めていくための４つの手段を紹介します。初心者の方に向けて分かりやすくお伝えできたらと思います。
固定資産税の納税通知書で確認する
土地や建物などの不動産を所有している方には、固定資産税という税金が課せられます。これは毎年6月ごろに納税通知書が送付されてきます。送付されてくるということはその方が所有者であることの証です。その中には不動産の情報として住所や広さなどが記載されています。
法務局の登記事項証明書で確認する
不動産所有者の氏名と住所は法務局にて確認ができます。
登記事項証明書（登記簿ともいう）という証明書に記載があり、一般公開されており、これは誰でも取得することができます。
どこの市町村の法務局でも構いません。地番（土地の場合）又は家屋番号（建物の場合）などをメモしておきましょう。登記事項証明書の取得には1通600円の手数料が必要です。
最近では【納税通知書・クレジットカード】があれば、1件につき335円という値段でインターネット上からも確認をすることが可能で、忙しい方も調べることができます。
名寄帳（なよせちょう）を取得する
名寄帳とは各市町村が管轄をする不動産が記載されているものです。
不動産の中には固定資産税が課税されていても登記事項証明書（登記簿）に登記されていない不動産も存在します。名寄帳をみることで不動産が誰の名義になっているか分かるだけでなく建物や土地の情報も知ることができます。名寄帳は相続人のみ土地の管轄の各市町村へ請求ができます。こちらは無料で請求することが可能です。
遺言書から探す
被相続人が最後に残した「遺書」も不動産の名義を調べるための重要な存在といえます。
相続人だけが知っている土地の所有者や場所が書かれている可能性があります。
先述したように、被相続人が土地や建物の所有者を特定の誰かにしている可能性もあります。意志を尊重するためにも書かれていることにきちんと目を通すことが大事です。以上4つの手段で不動産の名義を明らかにしておきましょう。
不動産名義の調査にあたり失敗しないためのポイント
次に、不動産名義の調査にあたり失敗しないためのポイントを2つ紹介します。
ポイント①名寄帳には課税対象の不動産だけ記載されている
名奇帳には固定資産税の課税対象となっている不動産のみが記載されています。例えば「私道」は非課税の不動産となります。その場合は状況によって大きく変わってきます。
「私道を所有しているかもしれない」場合は登記事項証明書を取得する必要があります。
ポイント②被相続人が秘密裏に土地や建物を所有している可能性
被相続人が亡くなった後、調査をしていると相続人たちも知らなかった土地や建物が見つかることもあります。見つからないままになると相続人たちが損をしてしまうこともあるのです。それらの不動産の名義が不明なときは早めに遺言書等を確認して不動産の名義を明らかにしておく必要があります。
まとめ
以上、今回は不動産名義の調査について説明・解説をしてきました。
不動産は大きな財産です。損をしてしまわないように調べておきましょう。
参考にしていただければ幸いです。
