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スマホなど電子端末のパスワードを共有しデジタル資産を守ろう

スマホやパソコンが普及し、1人1台が当たり前の時代になりました。 
しかし一方で、「デジタル資産」に関する問題が注目されています。 
「デジタル資産」とはネット証券やネット銀行など、スマホやパソコンによって管理される資産のことです。 
デジタル資産を保有する方が亡くなると、その資産は遺族が相続します。 
しかし電子端末のパスワードがわからないために、相続を始められないという問題が発生しています。 
本記事ではデジタル資産を守るために有効な手段の1つである「電子端末のパスワードの共有」について言及します。 

電子端末のパスワードが共有されていないとどうなる? 

故人が利用していたスマホやパソコンのパスワードがわからないことで、下記のような問題が発生します。 

・故人の知人に連絡が取れない 
・デジタル資産が埋もれる 

スマホが普及した現代では、知人の連絡先は全てスマホの中の電話帳によって管理されていることがほとんどです。 
スマホを確認しないと、知人の連絡先がわからない方は多いのではないでしょうか。 
連絡先がわからなければ、訃報や葬儀に関する連絡を故人の知人に伝えることはできません。 
また遺族が資産を相続するには「資産の発見」が必須です。 
しかし故人のスマホやパソコンにアクセスができないことで「どのような資産があるか」を把握できないケースも少なくありません。 
そのため「遺族のために残した資産が発見すらされない」という結果にもつながります。 

パスワードの共有方法は2種類 

スマホなどの電子端末のパスワードの共有方法には「アナログ」と「デジタル」の2種類があります。 
どちらにも異なったメリット・デメリットがあるため、家族との関係や状況に応じて使い分けましょう。 

アナログで共有 

紙やノートに保有しているデジタル資産や、必要なパスワードをまとめ、保管しておく方法です。 
銀行の預金通帳や金庫に入れておくことで、家族から盗み見られるリスクを減らせます。 
ただし内容に変更があると、その度に作り直さなければいけません。 

デジタルで共有 

エクセルやクラウドを利用し、インターネット上に資産やパスワードを保管する方法です。 
内容に変更があった場合は必要な箇所だけを変更すれば良いため、紙やノートに比べて更新がカンタンです。 
ただし資産やパスワードをまとめたリストを確認する方法について、説明するためのメモ書きなどを残しておく必要があります。 

故人のスマホなどのパスワードがわからない時の対策 

生前のうちにスマホなどの電子端末のパスワードが共有されていることで、相続手続きや遺品整理をスムーズに進められます。 
では故人よりパスワードの共有がされていない場合は、どうすれば良いのでしょうか。 
故人のスマホやパソコンのパスワードがわからない時の対策には下記の3つがあります。 

・思いつくパスワードを試してみる 
・解析ソフトの利用 
・専門の業者に依頼 

思いつくパスワードを試してみる 

スマホのロック解除など、パスワードの構成が比較的カンタンなものであれば思いつく数字などを入力してみるのも有効です。 
例えば4桁の数字から構成されるパスワードなら、理論上は0000〜9999の1万通りを試すことで必ずロックを解除できます。 
ただしスマホや電子端末の設定によっては、入力を複数回間違えると自動でデータが消去されることがあるため注意が必要です。 

解析ソフトの利用 

市販のパスワード解析ソフトを利用して、故人が利用していたパスワードを特定する方法です。 
解析ソフトと聞くと難しく感じるかもしれませんが、無料のアプリをインストールするだけで使えるものが多くあります。 
しかし中にはデータの消去をともなう解析ソフトもあるため、利用するソフトは慎重に選ぶ必要があります。 

専門の業者に依頼 

スマホやパソコンのロック解除、データの抽出を取り扱う業者に依頼する方法です。 
専門として行っている業者に任せることで、データ紛失のリスクをおさえて電子端末のロックを解除できます。 
ただし1つの端末のロックを解除するのに、3〜5万円程度の費用がかかるのがデメリットです。 
また業者に端末を郵送するため、自分達で行うよりも時間がかかります。 
業者への依頼は低リスクかつ確実ですが、費用と時間がかかるため利用する際は複数の業者から見積もりを取るといいでしょう。 

スマホや電子端末のパスワード共有を検討してみよう 

スマホやパソコンなどが普及したことで、デジタル資産に関するトラブルの数が増加しています。 
そこでデジタル資産を守るための方法の1つが「電子端末のパスワードの共有」です。 
とはいえ「いきなりパスワードを共有するのは抵抗がある」という方も多いのではないでしょうか。 
その場合は「どのようなデジタル資産があるか」だけで共有しておくといいでしょう。