家族が亡くなると、各種事務手続きや、遺品・財産の整理など残された遺族が行わなければならないことは想像以上に多くあります。しかし、これら作業はまだ十分に悲しみが癒えていない残された家族達にとって精神的にもつらく悲しいもの。大切な人であればあるほど、残された遺品を見るだけでも思い出がよみがえり、なかなか手が付けられないものですよね。しかし、そのままの状態にしておく訳にもいきません。中には、すぐさま手続きを行わなければならないようなものも潜んでおり、放置したままにしておくと後々トラブルとなってしまうようなケースも珍しくありません。
ここでは、そんな死後の遺品整理について、スムーズに行うための手順からポイントまで解説していきたいと思います。
死後の遺品整理とは？
生前故人が所有していた遺品の数々は、葬儀や事務手続きなどがひと段落すれば家族らによって
①形見として残しておくもの
②捨てるもの
に分けて整理されていきます。高齢ともなれば徐々に準備を進められているようなケースもありますが、突然死を迎えられたようなケースでは遺品の数にもばらつきがあり、要する時間も変わってくるでしょう。しかし、これら遺品整理は財産相続のように家族協議を重ねて行うようなものでもなく、必ずしもしないといけない作業ではありません。これに加え”いつまでにしなければならない”という明確な期限がないため、皆さん行おうと計画は頭にはあるものの、タイミングを伸ばしてしまいがちです。
そこで皆さん悩まれるのは「一体いつ行うのが適切なタイミングなのか」といことではないでしょうか。
ここからは、遺品整理を進める手順を見ていきましょう。
遺品整理を進めるための流れとは？タイミングはいつがベスト？
遺品整理のタイミングは、家族が亡くなられた後すぐさま取り掛かられる方、各種事務手続きを終えてからなど実施するタイミングは実に人それぞれです。精神的にもつらい作業でもありますので、ご自身の気持ちの整理がついてから徐々に進めていくことをお勧めしますが、世間で言われる時期の目安としては、四十九日前が推奨されています。
仏教では、故人が極楽浄土へ行けるようにと命日から数えて四十九日後に法要が行われますが、この四十九日までがお勧めとされる理由は以下の通りです。
故人が残していた契約や支払いに早い段階で気づくことができる
家族はともかく、個人で契約したものに関しては全てを共有しているわけではないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に突然亡くなったようなケースでは、家族が把握していない契約がたくさん残っていたなんて話は珍しくありません。これらは、故人が亡くなったことを知らせない限りは契約が解除されず、次回請求が来て発覚することになります。また、相続税が発生するようなものが見つかったとなると、遺族達は故人が亡くなってから10ヶ月以内に申告・納税しないければなりませんが、この時期を過ぎてしまうと相続税の控除を受けられず、また遅延金を支払わなければならない事態になります。早い段階で遺品整理することは、これらのリスクを避けることができるのです。
遺品の形見分けができる
法要には親族だけでなく、友人など故人と親しかった人が集まる機会です。遺品は、決して家族だけのものがあるわけではありません。法要までに遺品整理を済ましておくとことで、この四十九日の段階に本来行き渡るべき人へ形見分けすることが可能になります。
しかし、あくまで四十九日は目安にすぎません。故人が賃貸物件に住んでいたような場合には、家賃の無駄を削するために物件解約までのタイミングで遺品整理を完了させる必要があったりと、ご状況に応じて期限を設けておくと良いでしょう。
大切な方の遺品整理。失敗しないためのポイントを解説！
遺品整理は、そのもの自体に期限が設けられているわけではありません。しかし、中には期限があるもの、支払い義務が生じるものが紛れていることもあることがありますので、ある程度遺品整理をスタートさせる時期の目安を決めておき、急がないといけないもの、そうでないものとを把握しておくことが重要です。しかし、思った以上のボリュームになかなか整理が進まない、寂しい気持ちが巡って手をつけられないという方もいらっしゃいますよね。そんな場合には、遺品整理業者という手段もありますので業者へ依頼することもおすすめです。ご自身やご家族の負担にならないペースで進めていきましょう。
