現代における事業承継・相続のお悩み
日本人の平均年齢は48.6歳 世界第2位の平均年齢が高い国となっております。
一見喜ばしいのですが少子高齢化がますます進むと思われ、
日本人の平均寿命は2019年（令和元年）男性81.41歳 女性87.45歳です。
国が少子化対策を行っていますが、日本の社会保障制度は追いついていません。
老後の過ごし方や老後を支える家族の仕組を考えていく必要があります。
今、高齢化に伴い家族の有り方に悩まれている人が多く居ると思います。
多くの悩みは
・誰に相談したらよいのか判らない。
・プライバシーは守られるのか？
・うっかり相談したら後で費用が請求されるのか？
・相続人間のトラブルがうまく対応できない。
病気になったらどこの病院を選択するか悩みますが、
今は比較的「知人」「友人」「口コミ」あるいは「ネット」で選択出来ます。
ただ、終活・相続問題をうかつに相談出来ないし、費用面でも心配です。
信頼が出来、無償で対応が出来る専門家は多くありません。
私の両親は父親97歳 母親100歳で他界し、その前に両親共に認知症になり父親は徘徊し何度も探し回った経験があります。
妻の父親は100歳で他界し母親は今100歳で特別養護老人ホームに居ます。
家族の協力があるから出来たのですが、精神的苦労と金銭的苦労、相続問題は人並みに経験しております。
かつての大家族から核家族化が進み単身世帯も増加しております。
2025年には認知症を発症した人が700万人を突破する予測があります。
・誰が親の面倒を見るの？
・介護費用は高額化している！
・同居する諸問題 日本の住宅事情！
・共働き夫婦の介護離職問題！
・相続人間でのトラブル！
その他いろいろな悩みを抱えています。
終活リスト
１．エンディングノートを作成する
２．身の回りの財産管理
３．断捨離をする
４．お墓の準備
５．老人ホーム選び
６．葬儀の形式
７．保険（医療保険、生命保険）
８．遺言書の作成
９．介護施設の種類と費用
１０．生前対策・生前贈与
９番目の「介護施設の種類と費用」ですが種類は介護型と住宅型に分かれ
運営で公的施設と民間施設、「名称」「特徴」「費用」もそれぞれ違います。
予め住民票がある自治体の現状をよく調査する必要があります。
この介護施設の選定を間違えると後々大きな問題が生じます。
病院や介護施設に入れても安心ではありません。病院は治療が終われば退院しなければいけません。高齢者施設も要介護認定の状況に応じて対応が変わってきます。当然、介護費用も変わります。
年齢が増えるにつれ費用が増額する可能性があります。
家族の皆様もそれに応じで対処しなければいけません。
私自身の今迄の経験を活かし、次のような終活・相続ナビを提案したいと思っております。
安心できる特色は次のようになっております。
１．税理士法人 高木会計事務所は創業70年で実績があり地域の信頼もあります
２．NPO法人事業承継・家族信託支援センターは創設22年経過し社会奉仕活動としての経験が豊富です
３．サラスを通じ相続税の簡易試算を無料で指導しております
４．永い実務経験を活かし終活等で困っている人のために無料で職業奉仕・社会奉仕を実践しております
５．無料相談はWEBが中心です（40分間の完全無料です）
詳細は下記のとおりです
税理士法人 髙木会計事務所
NPO法人事業承継・家族信託支援センター
終活と相続問題を「無料」で相談に応じます。
完全予約制
営業時間 月～金 午前９時～午後５時
※予約可能時間 40分間
※WEB 及び FAX・電話でも対応します。
相談受付内容（20項目）
１．身の回りの財産管理
２．相続問題などの財産管理
３．後見人（任意・成年）の諸問題
４．家族信託制度
５．認知症の諸問題
６．エンディングノート作成
７．遺産分割協議書の作成
８．老人ホーム選び
９．介護マネー
１０．生前対策・生前贈与問題
１１．資産活用相談
１２．安否確認システム
１３．相続対策チェックリスト（AI診断）
１４．財産目録作成
１５．資産整理（土地・建物・車・貴金属）
１６．生前手続（保険・医療・介護・年金・お葬式・お墓・埋葬）
１７．死後のトラブルを防ぐ
１８．老後資金問題
１９．死後事務委任契約の作成
２０．DX管理（文書管理・データ管理）
相談引受責任者
税理士、行政書士、社会保険労務士
髙木 洋一
NPO法人 事業承継・家族信託支援センター
会長 髙木 洋一
問合せ先について
【所在地】
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【電話番号】
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【一時窓口】
久保井 大貴
