親などが亡くなった後は、相続に関する手続きだけでなく、生前に契約していた公共料金や銀行口座などの契約名義の変更手続きをしなければなりません。
本記事では相続が発生した後に、各種契約名義の変更をしていない場合のデメリットや名義変更、解約の流れをご紹介していきます。これから相続が控えている方はぜひ参考にしてください。
契約の名義変更や解約をしないとどうなるか
契約の名義変更や解約をしていない場合、次の2つのデメリットが発生します。
1. 公共料金が発生し続ける
2. 銀行口座の出金ができない
公共料金の名義変更や解約変更をしないままでいると、料金を支払い続けることになります。空き家となった場合でも、公共料金の基本料金は発生するため、解約手続きを行うことが必要です。
また相続発生後、故人の銀行口座は凍結されるため、出金ができません。出金するためには、相続確定後、契約名義の変更などを行う必要があります。
契約の名義変更や解約の流れ
契約名義の変更や解約をするにあたり、公共料金や銀行口座などの流れをご紹介していきます。
公共料金関連
公共料金は、主に次の3つがあります。
1.電気
2.ガス
3.水道
電気
亡くなった方名義の口座は凍結されるため、電気料金を口座引き落としにしている場合は、相続発生後、すぐに変更や解約をしなければなりません。名義変更は契約している電気会社に電話連絡する方法や、解約の場合インターネットで対応できる会社も多いためホームページで確認してみましょう。
ガス
電気同様に、口座引き落としの場合はすぐに対応するようにしましょう。契約しているガス会社に連絡し、名義変更、もしくは解約手続きを行います。インターネットでも対応できる会社が多いので、ホームページで確認してみましょう。
水道
電気とガスのように、口座引き落としになっているか確認して対応しましょう。各市町村が運営している水道局に連絡すれば、名義変更、もしくは解約手続きの対応をしてくれます。
銀行口座関連
銀行口座は遺産分割協議後に手続きを行うことになります。遺産分割協議後、金融機関に連絡し、銀行口座の名義変更、もしくは解約手続きをすることで対応ができます。おおよそ手続きの申請をしてから1週間から2週間前後の日数を要するでしょう。
その他の手続き
公共料金や銀行口座以外に、手続きする必要がある項目を次の表にまとめました。手続きするタイミングと連絡先をご紹介します。
相続が発生した後の各種契約名義の変更・解約の注意点
相続が発生した後は、各種手続きを速やかに行う必要があります。手続きを行わずそのままの状態にしていると、余計な費用を支払うことになってしまいます。
しかし相続が確定してからでないと手続きができない項目も多くあります。そのためどの項目を順番に行っていけばいいのかわからなくなる方もいます。その場合は、相続に関する専門家に相談しながら進めていくとよいでしょう。
まとめ
これまで相続が発生した後の各種契約名義の変更・解約の流れと連絡先をご紹介してきました。相続が発生した後はさまざまな手続きがあり、多くの時間を要しますが、すぐに対処しなければ支出が増えていくばかりです。
どの項目を優先して手続きすれば良いかわからない場合には、弁護士や税理士など相続のプロの意見を聞きながら進めていくとよいでしょう。
