高齢者の財産管理は、個人や家族にとってとても重要な問題だということはご存知でしょうか。実は多くの方が自身の財産を無防備にしているのです。年を重ねるにつれて、健康や認知機能の衰え、または予期せぬ出来事により、財産を管理することが難しくなることがあります。そのため、適切な財産管理は、高齢者自身の安心や将来の安定だけでなく、家族や関係者の安心感にも繋がるのです。
今回は高齢者の財産管理の重要性について適切な財産管理と承継の方法・遺言書や家族信託の違いについて解説していきます。
高齢者の財産管理の重要性
でははじめに高齢者の財産管理の重要性についてお話ししましょう。
冒頭でも触れましたが、年齢を重ねると健康の衰えや収入の減少といった問題が大きな懸念となります。これらが1番の不安材料ではないでしょうか。健康の衰えや収入の減少によって生じる不安は多岐にわたります。さらに、これらの問題は自身だけの問題ではなく、家族やパートナーも共有することになってしまいます。病気や予期せぬ事故、トラブルといった不測の事態も考えられますし、収入の減少によるトラブルへの対処が難しくなる可能性もあるでしょう。
これらの心配事に備えるためには、自身はもちろん、家族やパートナーが困ることのないように対処できる準備を整えておくことが不可欠です。そして、これらの問題に対処するにはお金の管理が極めて重要となってきます。
日々の生活や入院など、自分に万が一のことが起きた時にもお金が必要になってきますよね。お金は突然現れるものではありませんので、自身や家族の安心の為にも財産管理に早めに取り組むことがとても重要なのです。
適切な財産管理と承継の方法とは
適切な財産管理や承継の方法は、財政安定と将来の保障を確保するために欠かせない要素です。
遺言や信託の作成、代理人の指定、財務プランニングの専門家の助言、定期的な資産監査など、さまざまな方法がありますが、それらを組み合わせたり自分に合った方法で総合的な財産管理を行うことが望ましいです。
自身や家族の将来を見据えて、適切な財産管理を行いましょう。
・代理人の指定
代理人の指定というのは高齢になったり、健康上の理由で財産管理が困難になった場合に備えて、信頼できる人を様々な手続きを代わりに行ってもらえる代理人として指定することができるというものです。
代理人の指定には財産管理委任契約や成年後見制度が利用されます。
どちらも財産の管理を代行する契約ですが、主な違いは成年後見制度が精神的な障害による能力低下の場合にのみ適用されるという点です。これには加齢に伴う認知症や精神疾患が含まれています。成年後見制度は契約者の財産を保護することが主な目的です。
財産管理委任契約は、財産管理を今すぐにでも他者に委ねたい場合や能力低下が認められる前からでも手続きを代行してほしい場合に利用できます。ただし、成年後見制度と異なり、委任者が詐欺被害に遭った場合でも、契約を解除する取消権が存在しません。そのため、両者の違いに留意する必要がありますのでご注意ください。
・定期的な資産監査
適切な財産管理には、定期的に資産監査もしておくとより良いでしょう。資産監査を通じて、財産の現状を把握し、必要に応じて調整を行うことができます。また、法的な変更や規制の変更に迅速には個人ですぐに対応することが難しいので定期的な資産監査をしておくことはトラブル回避にも役立ちます。
・遺言や信託の作成
遺言や信託の作成は、財産をしっかりと管理し、遺産の分配を明確にできる方法の一つです。遺言書を作成することで、自分の財産を希望通りに配分することができます。また、信託を活用することで、財産を将来の世代に安全に残すことができたりと、これらをやっておくのとやっていないのでは大きな差があります。あなたに万が一のことが起きた時に家族やパートナーが困ってしまわないよう、事前に作成することが望ましいです。
近年ではデジタル遺言書といったように、デジタルでも簡単にスマホ１つで法的効力のある遺言書を作成できたりします。サラスでも作成できるので、ぜひご活用ください。
・財務プランニングの専門家の助言
財務プランニングの専門家から助言を受けることも、適切な財産管理において必要なことです。専門家は、自分では考えの及ばないことも個々の状況や目標に合わせた最適な財産管理戦略を提案してくれるので利用すればとても助かるでしょう。専門家の助言を受けることで、財産を最大限に活用し、将来の安定を確保することにも繋がります。不安があるなら相談してみても良いでしょう。まずは無料相談を利用してみてもいいかもしれません。
遺言書と家族信託
遺言書と家族信託は財産の承継をするための異なる方法です。
それぞれの違いと特徴を解説していきます。
・遺言書
遺言書は、遺産を死後に配分するための法的文書です。自分の死後に財産をどのようにするのかの希望を明確に記述します。以下に遺言書の特徴をご説明します。
自由度が高い: 遺言書を作成することで、遺言者は自分の財産を希望通りに配分することができます。相続法に基づく法定相続と異なり、遺言者の意志に従って財産が分配されるので自由度が高いです。
個人的な文書: 遺言書は個人の意思を反映した文書であり、遺言者が直接作成・署名します。遺言書は公証人によって作成されることもありますが、自筆証書遺言も認められています。
死後に効力を発揮: 遺言書は遺言者の死後に効力を発揮します。遺言が適切に実行されるためには、遺言書の内容が法的に有効であることが必要です。
・家族信託
家族信託は、家族信託は、信託契約によって家族の財産を管理する方法です。
信託契約を通じて、信託財産の受託者が財産を管理し、信託契約書に基づいて信託の目的を達成します。家族信託を行うことで、信託契約に基づいて受託者が財産を管理し、家族全体での合意を反映することが可能です。信託財産の受託者は、信託契約で定められた信託目的に沿って、信託財産を管理し、必要な時に使えるようにします。以下は家族信託の特徴です。
信託契約に基づく: 家族信託は、信託契約によって設立されます。信託契約は、信託目的や信託財産の管理方法、信託受益者の権利などを定めるものです。
管理と配分の分離: 家族信託では、信託財産管理者が財産を管理し、信託受益者が財産の利益を受け取ります。このため、信託契約に基づく管理と配分の分離が特徴です。
柔軟性が高い: 家族信託は、信託契約に基づいて設立されるため、信託目的や受益者の指定、信託の期間などが柔軟に設定できます。これにより、家族の財産管理や相続の計画を効果的に行うことができます。
・遺言書と家族信託の違い
遺言書と家族信託の主な違いは以下の2つです。
作成のタイミング: 遺言書は、遺言者が生前に作成し、死後に効力を発揮します。一方、家族信託は、信託契約に基づいて設立されるため、遺言書と異なり、遺言者が生前に作成する必要はありません。
管理と配分の仕組み: 遺言書では、遺言者の意志に基づいて財産が配分されます。家族信託では、信託財産管理者が財産を管理し、信託受益者が財産の利益を受け取ります。
法的性質: 遺言書は法的文書であり、遺言者の死後に法的な効力を発揮します。家族信託は、信託契約に基づいて設立されるため、契約法の規定に従います。
早めの準備が財産を守る鍵
財産を適切に管理し、承継するためには、遺言書の作成や家族信託などの準備が不可欠です。
これらの手続きは、将来の不測の事態に備えるために早めに行っておかなくてはいけません。
遺言書の落とし穴
冒頭でもお話しした通り、多くの方が自身の財産を無防備にしている状態です。
特殊詐欺被害から守るということもできますし、自分で後見人を選び、いざというときに生活の支援や財産管理を託す任意後見契約が重要なのです。法定後見のように見知らぬ者が後見人として家庭に入ってくることもありません。
遺言書は、自身の財産を希望通りに配分するための重要な文書です。高齢者が遺言書を作成することで、自らの意思を明確にし、将来の家族間のトラブルを予防することができます。しかし、遺言書には落とし穴が存在します。遺言書は、遺言者の考えや思いを残すものであり、大切な財産を特定の相続人に承継させる願いを実現するための手段でした。しかし、2018年の民法改正により、遺言書の絶対的効力が失われ、遺言者の意図が必ずしも実現されない可能性が生じました。
そこで家族信託と両方を検討することが重要なのです。
どうしてかというと家族信託は、上記にお話しした遺言書の弱点を補完し、特定の相続人が特定の財産を確実に受け継ぐ仕組みとなっているからです。さらに、相続が発生する前には、その財産を使って自分が望む生活や療養、看護などの支援を受けることが可能です。ただし、誰にでも簡単に作成できるものではありません。したがって、財産承継の王道は依然として遺言書にありますので両方の検討が必要というわけなのです。
これらの手続きは時間がかかる場合がありますし、何度も言いますが十分な検討が必要です。早めに準備を始めることで、予期せぬ状況に対応できる余裕を持つことができます。また、契約者自身が意思決定ができる状態であるうちに準備を行うことも大切です。
したがって、高齢者が財産を適切に管理し、承継するためには、早めの準備が鍵となります。あなた自身の不安解消や家族の安心と将来の安定のために、財産管理に関する手続きを怠らずに行うことが重要です。
出典引用：https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202210_05.pdf
