終活というと「お墓」や「葬儀」などをイメージする方が多いのではないでしょうか。
しかし具体的にどのような準備をおこなうのか分からないこともあるかも知れません。
今回は多くの方が気になる「お墓の終活」のなかでも、祭祀継承者を決めて関係者に伝える」ことについてご紹介します。
終活で「祭祀継承者を決めて関係者に伝える」とは？
お墓の終活を考えるときには、お墓自体の名義人についても考える必要があります。
祭祀継承者とは、お墓の名義人が亡くなったときに残されたお墓を継承し管理責任を負う人のことです。
終活で祭祀継承者を決めて関係者に伝えるのには大切な3つの理由があります。
祭祀財産であるお墓を引き継いでいくため
お墓や家系図、仏具などは「祭祀財産」と呼ばれ、相続財産とは別の扱いになっています。
祭祀継承者を決めなければ、お墓の管理に責任を持つ人がいなくなってしまいお墓が荒れてしまったり、親族間でトラブルが起きたりすることも考えられるでしょう。
管理料や名義人が不明になっているお墓では調査の上、お墓が撤去される可能性もあるため、祭祀継承者を決めることは大事なことといえます。
祭祀財産の所有者を明確にするため
祭祀財産の継承者は基本的に1人とされ、複数の相続人で分割することができません。
そのため祭祀継承者を決めて、親族に伝えることでお墓の所有者が明確になります。
例え長男であっても、祭祀継承者を別の兄弟に決めた場合は長男がお墓を所有管理することはできません。
所有者を明確にすることで無用なトラブルを避けることができるのも理由の一つといえるでしょう。
祭祀財産の管理をするため
祭祀承継者の役割はお墓の管理だけではありません。
仏壇がある場合は仏壇にお供物や花を供えるなどの管理が必要です。
また先祖の法要を主宰することも役割の一つといえるでしょう。
先祖からの遺産である祭祀財産を子孫につなげるためにも、責任持って管理できる祭祀継承者を決めるのは大事なことといえます。
終活で「祭祀継承者を決めて関係者に伝える」手順と進め方とは
重要な役割を担う祭祀継承者ですが、どのような手順で進めるのか悩ましい所ではないでしょうか。
祭祀継承者を決めて関係者に伝えるには以下の手順を参考に進めてみましょう。
墓地や霊園の使用規則を確認する
祭祀継承者を決めるときには、まずお墓のある墓地や霊園の使用規則を確認しましょう。
法律上は誰が祭祀継承者になっても問題はありませんが、墓地や霊園によって継承者を「親族のみ」「原則3親等まで」などの規則が存在するケースがあります。
そのためまずは使用規則を確認することから始めると良いでしょう。
祭祀継承者を決める
祭祀継承者は現在の名義人が口頭や遺言書で指名するのが一般的な方法です。
ご自身だけでなくご家族やご親族に相談しながら、祭祀継承者にふさわしいと思われる人を決めると良いでしょう。
慣習として長男・長女に決める場合も多いのですが、外国や遠隔地に住んでいるなどでお墓の管理が難しい場合は慣習で判断せずに決めることも必要かも知れません。
親族やお墓の関係者に祭祀継承者を伝える
祭祀継承者が決まったら本人に了承をとり、口頭や書面などで指名します。
このとき近しい親族には祭祀継承者を事前に伝えておくと良いでしょう。
また口頭で指名する場合は亡くなった後にトラブルが起きないように、書面の用意をしておくのもおすすめです。
お墓やお寺にも事前に祭祀継承者を伝えておくと、継承後にお墓を利用する際に名義変更の手続きがスムーズにできるでしょう。
終活で「祭祀継承者を決めて関係者に伝える」ことに失敗しないためには
祭祀継承者は責任だけでなく金銭的な負担も大きくなるため、引き受けることをためらう場合もあるかも知れません。
祭祀財産には相続税はかかりませんが、維持するための費用がかかります。
金銭的な負担分を生前贈与や遺言書で与えることで、負担を軽減できるように対策するのもおすすめです。
また無用なトラブルを防ぐためにも、祭祀継承者は口頭ではなく書面で伝えると良いでしょう。
まとめ
終活のなかでも関心の高い「お墓」ですが、継承者を決めて関係者に伝えることは忘れがちかも知れません。
まずは墓地や霊園の使用規則を確認し、祭祀継承者を検討することから始めてみてはいかがでしょうか。
