亡くなった年金受給者の手続き: 年金の停止と返却の実際の流れ – 遺族の方のための年金手続きガイド

年金の手続きとは、年金を受け取っている方が亡くなった時に年金を受ける権利がなくなる為、年金受給の停止をすることです。

年金停止手続きをしないままでいると、引き続き年金は支払われます。もし遺族がそのまま受け取っていた場合、不正受給になり、死亡後に受け取った全ての金額を一括して返却しなければなりません。

年金返却手続きも大変面倒なので、すみやかに年金受給停止の手続きを年金事務所または年金相続センターにしましょう。

では、いったいどのように年金の手続きをすれば良いのでしょうか？
今回は初心者の方向けにできるだけ簡単にお伝えしていけたらと思います。

年金の手続きを初心者が進めるための手順3ステップ

厚生（国民）年金をもらっている方が亡くなった後に行う手続きは3つあります。

「年金受給権者死亡届の提出」「未支給年金・未支払給付金請求書」「遺族給付の請求」の3つです。

留意点として、手続きは素人でも可能ですが死後の年金手続きは複雑なので、年金事務所へご相談されることをおすすめします。

手続きをしないままでいたり、提出が遅れて不正受給にならないよう3ステップで解説していきます。

年金を受け取っている方が亡くなった時に年金を受ける権利がなくなる為、受給の停止をする「年金受給権者死亡届」を提出をしなければなりません。

日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則提出は不要です。

「年金受給者死亡届」は10日以内（国民年金は14日以内）に年金事務所または年金相談センターに提出します。

請求に必要な書類は以下のものです。

•年金証明
•死亡を明らかにすることができる書類（住民票の除票等）

年金を受け取っている方が亡くなったときにまだ受け取ってない年金や、亡くなった日より後に振り込みされた年金は生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

未支給年金を受け取る際は「未支給年金•未支払給付金請求書」を年金事務所または年金相続センターに提出します。

手続きの期限は、死亡後5年以内になっておりますが、忘れてしまわないように「年金受給者死亡届」と一緒に手続きを行うことをおすすめします。

請求に必要な書類は以下のものです。

•年金証明
•請求者の住民票（世帯全員）
•受給者であった方の住民票の除票
•受給者と請求者との関係を証明する書類（戸籍謄本など）
•生計同一関係申立書
•請求者の預貯金通帳
•印鑑

また未支給年金は、受けとった方の一時所得に該当するため、確定申告が必要になる場合がありますので注意が必要です。

生計を維持している方が亡くなると、残された家族の生活は苦しくなります。そのため、遺族の生活を支える遺族給付という制度があります。

亡くなった方が生計を維持していて、国民年金に加入していた場合、「遺族基礎年金」や「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれか一つが受給できます。

手続きはお住まいの役所の年金課に提出します。

手続きに必要な書類は以下です。

•故人の年金手帳
•印鑑
•除籍謄本
•故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票
•死亡診断書
•所得証明

亡くなった方が、厚生年金に加入していたら子供の有無に関わらず「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」が受給できます。

手続きは故人が勤務中だった場合、勤務先の社会保険事務所か勤務先に依頼します。
退職していた場合、お住まいの社会保険事務所に提出します。

手続きに必要な書類は以下です。

•故人の年金手帳または被保険者証
•印鑑
•除籍謄本
•故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票
•死亡診断書

次に厚生（国民）年金の手続きで失敗しないためのポイントを2つご紹介します。

年金受給停止の手続きに必要な「年金受給者死亡届」は10日以内（国民年金は14日以内）に提出が必要です。
提出が遅れると、年金を多く受け取り過ぎることになり、後で全額返却や不正受給につながりますので、すみやかに提出する必要があります。

年金の手続きは複雑でわかりづらいです。

用意すべき書類や、受け取ることができるお金は人によって違います。
年金事務所に相談することでその人に合わせた手続きを案内してくれますので、無理に自分で判断しないことです。

以上、厚生（国民）年金の手続きについて説明・解説してきました。
死亡後の年金手続きには期限があります。
期限を過ぎると年金の不正受給につながりますので忘れずに届け出しましょう。
難しい内容ではありますが、今回は初心者の方へ向けたステップとポイントをまとめています。少しでもお力になれれば幸いです。