相続税の申告の際に見落としがちなのが生命保険です。相続税の申告は正確にしておかないと、追徴課税などのペナルティが課されることがありますので注意が必要になります。そうならないためにも生命保険の有無を確認しておくことが大事です。本記事では、その確認方法を分かりやすく解説させていただきます。
なぜ生命保険を確認しておかないといけないのか？
「生命保険は相続税対策になる」と聞いて、加入しておられる方も多いのではないでしょうか。
生命保険金は「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税の課税対象となりますが、その際に非課税枠が利用できるため相続税の節税方法として知られています。
そこで、非課税枠を利用するために確認しておきたいのが、「誰が受取人なっているか」です。相続税の非課税枠を利用する際には、受取人が「相続人」である必要があります。つまり、生命保険金の受取人には、相続人となる「配偶者」や「子供」にしておくと良いでしょう。もし、受取人が「孫」になっている場合は相続税の非課税枠を利用できませんので、注意が必要です。なぜなら「孫」は通常の場合、相続人ではないため相続税は非課税とはなりません。更に、相続税の2割加算の対象となるので、受取人を変更しておくことをおすすめします。
相続税の申告が完了した後に生命保険金を受け取っていたことが判明した場合、税務調査の対象となることがあります。税務調査によって相続税の申告漏れが発覚した場合、追徴課税などのペナルティが課されます。悪質だと判断されると、逮捕・起訴される可能性もあるため、そのような事態に陥らないように生命保険の有無を確認しておく必要があるでしょう。
生命保険の確認方法と注意点をご紹介
上述した通り、生命保険金の確認をしていないと、税務調査の対象になってしまい重大なペナルティが課される可能性があります。そうならないためにも、生命保険の確認をしておくことをおすすめします。ここでは、生命保険の確認方法や注意点をご紹介させていただきます。
保険証券（保険証書）を確認する
生命保険に加入しているかどうかを知る方法としては、第一に「保険証券（保険証書）」を確認することです。
保険証券は、保険契約の成立を証明するもので、保険契約成立後に保険会社から保険契約者に対して必ず送付されます。保険証券には保険契約の内容がすべて記載されています。詳細が分からない場合には、証券番号を控えてから、保険会社に問い合わせるようにしましょう。
郵便物を確認する
保険契約を結んでいた場合、誕生月や契約月に応じて「契約内容のお知らせ」が送られてきたり、確定申告のために「生命保険料控除証明書」という書類が送られてきます。
これらの書類があった場合は、何かしらの保険に加入しているものと思われます。内容を確認して、送付元の保険会社に確認しておきましょう。
その際、注意しておいていただきたい点があります。書類等は、故人がどこにしまっているか分からない場合があります。タンスやデスク、バックの中だけでなく、普段なら探さないような場所も探しておくことが肝心です。
通帳を確認する
書類や郵便物が見当たらない場合、次に確認しておきたいのは通帳です。保険料を口座振替にしている場合、引き落としの履歴から保険会社を特定できますので、保険内容を確認しましょう。
パソコンやスマートフォンを確認する
ネット型の保険の場合は、オンライン上で明細を確認できます。そのため、郵便物が送付されない可能性があるので、故人が利用していたパソコンやスマートフォンのメールや閲覧履歴を確認しておきましょう。ブックマーク（お気に入り）に保険会社のホームページやログイン画面が登録されている場合には、該当する保険会社に問い合わせをしておくことをおすすめします。
勤務していた会社に確認する
故人が会社員だった場合、勤務していた会社に確認することで、保険加入の有無がわかることがあります。
年末調整時の保険料控除申告書に記載がないか、総務課や労務担当者に問い合わせてみましょう。また、会社として団体保険に入っている場合もあります。そのような場合は、給与明細書に記載がありますので、そちらも確認しておいてください。
最後に、生命保険金についての注意点をお伝えしておこうと思います。生命保険金にも時効があり、被保険者の死亡から3年とされていますのでご注意ください。
まとめ
生命保険の有無の確認は、相続税の申告の際に重要な意味を持ちます。申告漏れがあれば、最悪の場合は懲役刑の可能性もありますので、終活や相続の準備をしている方やご家族、もしくは既に相続が発生している方は、本記事で紹介した方法で、一度生命保険の確認をしておくことをおすすめします。
